↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯持冨委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。
本日は、教育委員会及び学事法制課関係の審査等を行います。
まず、教育長に総括説明を求めます。
2 ◯古川教育長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の
県議会定例会提出議案等の概要に基づいて御説明をいたします。
今議会に提出の議案はございませんので、主要施策の進捗状況について御説明をいたします。
まず、一ページでございます。
県教育振興基本計画の五本の柱に沿いまして、まず、一、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてです。
一番上の
道徳教育総合支援事業につきましては、心の教育振興会議を開催したところであり、今後、道徳の教科化に向けた授業改善への提言をいただき、冊子等にまとめることにしております。
次の
ネットいじめ防止対策事業につきましては、
学校ネットパトロール事業により、ネット上での問題事案の監視を行うとともに、その結果をもとに、大学生が指導者となり、適切なネット利用についての授業を教員と共同で行い、児童生徒への指導の充実を図ることにいたしております。
この事業につきましては、去る七月五日にモデル授業を行い、その成果と課題を踏まえ、八月と九月に指導者となる大学生向けの事前研修会を実施したところでございまして、今後、小・中・高等学校の計十六校で授業を行うことにいたしております。
次の二ページ、
スクールソーシャルワーカー活用事業では、六町に延べ六人の
スクールソーシャルワーカーを配置し、九月七日に資質向上のための研修会を実施いたしました。
三ページの人権教育研修事業及び人権教育推進事業につきましては、人権教育は全ての教育の基本であるという認識のもとに、実態に即した人権尊重の視点に立った具体的な人権教育を計画的に推進するため、県内各地で研修会等を開催しています。
四ページの二番目でございます。
青少年社会教育施設における自主研修事業につきましては、各施設において、「悠遊学舎わくわくサマーキャンプ」や、次のページにございますが、「
奄美クリエイティブワイルドアドベンチャーｉｎ与路島」等を実施し、青少年の健全育成を図ったところでございます。
五ページ一番下の鹿児島県
高校生ビブリオバトル大会につきましては、読書への関心を高め、読書活動を推進するため、八月二十日に直木賞作家の辻村深月氏をゲストに迎え、高校生が本のおもしろさを紹介し合う知的書評合戦、いわゆるビブリオバトル大会を開催いたしました。
六ページの二番目でございます。
学校給食等地元食材利用促進事業につきましては、農政課と連携し、地域の実情に即した地元食材の具体的活用方策についての研修会を県内二地区において開催をいたしたところでございます。
七ページでございます。
「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業につきましては、中段にありますように、本年度初めて女性教諭等を対象とした
小学校教諭等体育セミナーを開催いたしました。四十八名が参加し、器械運動の実技等を通した研修により、体育の授業力の充実を図ったところでございます。
次に、少し飛びまして、十ページでございます。
二の能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてでございます。
ことし四月に実施された全国学力・学習状況調査については、先般、結果が公表されたところでございます。
Ａ問題は知識に関する問題、Ｂ問題は活用に関する問題でございますが、本県は、小学校では、算数のＡ問題で全国平均を上回っておりますが、国語のＡ問題及び国語、算数のＢ問題については全国平均を下回り、中学校では国語、数学のいずれの教科においても、Ａ問題、Ｂ問題ともに全国平均を下回るという状況にございます。
この結果を厳しく受けとめ、今後、教え込む授業から、児童生徒がみずから考え、主体的、対話的に取り組む授業へと、教員の意識改革も図り、あわせて、現在取り組んでいる授業力向上施策を一層充実させていくことが大切であると考えております。
次の
かごしま学力向上プログラムにつきましては、
授業サポートプロジェクトにおいて、担当指導主事が中学校の拠点校五十七校、推進校四十二校をそれぞれ四月から七月にかけて複数回訪問し、国語と数学の教員への授業改善への実践的な支援を行ったところです。
また、コアティーチャーネットワークプロジェクトにおいては、教育事務所ごとに中核となる教員で組織するプロジェクトチームが、年四回から五回程度、プロジェクトを開催し、思考力、判断力、表現力等を問う評価問題の作成や授業づくりを行う取り組みを進めているところです。
次に、十一ページでございます。
かごしま学びチャレンジ推進事業につきましては、本県独自の学力調査結果をもとに作成した学力向上指針「学びの羅針盤」の活用を図るとともに、
かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムで配信する評価問題を充実させ、児童生徒の思考力、判断力、表現力等を伸ばすための取り組みを進めてまいります。特に、課題のある単元や領域について、評価問題の中から重点課題問題を指定し、全ての小・中学校においてＷｅｂシステムの活用を図り、学力向上のための取り組みを推進しております。
十二ページの一番上です。
小中一貫教育推進事業につきましては、モデル地域である六市町とともに、安定的、効果的に小中一貫教育を推進するための推進体制の構築や学校組織マネジメント、教育課程の編成等への取り組みを進めてまいります。
次のかごしま・
英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、夏季休業中に国際教育・
グローバル人材育成講演会と
イングリッシュキャンプを実施しました。講演会には、県内各地から九十四人の参加があり、国際貢献活動の実績がある方の基調講演や留学体験談、留学実施団体による留学相談会を通して、国際社会に対する興味関心の喚起が図られたものと考えております。
また、
中学生イングリッシュキャンプには八十人、
高校生イングリッシュキャンプには百四人が県内各地から参加し、
県立青少年研修センターでＡＬＴらと英語による生活を送ることで、
英語コミュニケーション能力の向上、英語学習への意欲の高まり、異文化に対する理解を深められたものと考えております。
一番下の
県立高校進学指導支援事業の一環として実施をいたしております「夏トライ！グレードアップ・ゼミ」につきましては、夏季休業中の三日間、鹿児島中央高校を会場に開催し、県内公立高校二十八校から、二年生、三百五人が参加するとともに、百三十人の教員等が授業を参観いたしました。
会場では、三日間にわたり、国語、数学、英語、地理歴史、理科の授業や講演会を実施し、異なる高校の生徒が一堂に会して学んだことにより、刺激を受け、生徒の学習意欲や進路意識の向上が図られるとともに、参観した教員も指導法改善に向けて確かな手応えを得たものと考えております。
次に、十三ページの二番目でございます。
特別支援学校学習支援ＩＣＴ活用事業につきましては、昨年度から実証研究校三校にタブレット等のＩＣＴ機器を整備し、児童生徒の障害や特性に即したＩＣＴ機器の活用の充実を図るための研究を進めており、十一月にその研修会を開催することにしております。
一番下の
特別支援学校就労支援・スキルアップ推進事業につきましては、十二月に実施予定の特別支援学校技能検定に向けて、各特別支援学校でより実践的な指導ができるよう、企業関係者等による講習会を開催したところでございます。
十四ページの未来を拓くキャリア教育の推進につきましては、経済七団体と連携し、キャリア教育を行っているところでございまして、この夏季休業中、県内の事業所等で多数の高校生が職場体験をいたしました。地域の事業所等の御協力によりまして、高校生の勤労観・職業観の醸成及び学習意欲の向上を図ることができたと考えております。
一番下の鹿児島県における新しい農業教育推進のための検討会につきましては、本県の農業の担い手の育成が喫緊の課題となっている中で、農業を支える人材育成のため、農業高校における教育内容や地域の特性を生かした農業高校のあり方などについて、七月二十五日に有識者等による第二回検討会を開催いたしました。
今後、教育内容の充実、後継者育成への具体的方策などについて御提言をいただき、各学校や県教委の取り組み等に生かしてまいりたいと考えております。
次は、十五ページでございます。
かごしまＩＣＴ活用指導法改善推進事業につきましては、平成二十七年度から三年間、徳之島町の三つの小学校を研究協力校に指定し、先日、委員の皆様方に視察をいただきましたとおり、離島、小規模校において、日常的にテレビ会議システムやタブレットなどを活用した遠隔授業を行っているところでございます。
本年度は、七月に第一回実証研究委員会を開催し、三校における研究に関する意見交換などを行い、取り組みの充実を図ったところでございます。
次の
英語教育強化地域拠点事業につきましては、小学校段階における英語教育の早期化・教科化を踏まえた教育課程の編成や指導方法の改善及び小・中・高等学校の系統的な英語教育について、二地域を指定し、研究開発を進めております。
次に、十六ページの三、信頼される学校づくりの推進についてでございます。
地域が育む「かごしまの教育」県民週間につきましては、県内の小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒から募集しました標語及び原画をもとにポスターを作成し、関係機関・団体に配布いたしますとともに、県の広報誌や県政広報番組等を活用し、広く県民への広報に取り組むことにいたしております。
次に、十七ページでございます。
昨年開校した楠隼中学校・高等学校につきましては、二学期を迎えて、生徒は意欲的に学習や部活動等に取り組んでおります。
シリーズ宇宙学につきましては、ＪＡＸＡ等の講師による宇宙学講義を行い、トップリーダー教室につきましては、第一回を七月二十六日に
一般社団法人日米協会会長の藤崎一郎氏を講師に招いて実施をいたしたところでございます。
また、生徒募集に向けた周知・広報につきましては、七月までに県内二十会場、県外十三会場において学校説明会を開催し、合計三百六十九人の参加がございました。また、七月三十日に開催をいたしました第一回寮見学会には、県内外から合計三百十人の参加があったところです。
来年度の入学者選抜については、既に日程と選抜会場を発表しておりますが、九月下旬から十一月上旬にかけて、県内外において入学者選抜説明会を、十一月二十日には第二回寮見学会を実施することにいたしております。
次の平成二十九年度鹿児島県
公立学校教員等採用選考試験につきましては、七月の一次試験を二千三百十七人が受験をいたしました。採用予定者数に対する倍率は十・二倍でございました。また、二次試験を八月二十三日から九月二日にかけて実施し、十月中旬に受験結果を通知するとともに、合格者に対しましては、十一月に
新規採用予定者研修会を実施することにいたしております。
次に、十九ページでございます。
大学等入学時奨学金貸付事業につきましては、大学等入学時における経済的負担の軽減を図るとともに、本県の将来を担う有為な人材を育成するため、本年度においても九百人を募集いたしております。
次の大学在学時
奨学金返還支援基金事業につきましては、大学等卒業後に県内に就業し、一定の要件を満たした場合に、借り受けた奨学金の返還を支援する新たな制度を実施するため、民間、市町村と連携して基金を創設し、本年六月から各採用枠ごとに募集を開始いたしました。
平成二十九年三月大学等卒業予定者の採用枠については、既に募集を終え、五十四人の申し込みがございました。
次に、二十ページでございます。
台風十六号による被害の状況につきましては、引き続き調査中でございますが、九月二十七日現在、公立学校で計百八件、その他文化財等を含めた公立文教施設で計八十四件の被害が発生をいたしております。今後、市町村教育委員会を初め、関係機関と連携しながら、早期復旧が図られるよう努めてまいります。
次に、二十一ページでございます。
四の地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてでございます。
飛んで、二十二ページに入りまして、地域ぐるみの家庭教育支援事業につきましては、八月三日に第一回家庭教育推進委員会を開催し、効果的な家庭教育支援のあり方等について協議をしたところでございます。また、十月に奄美市と鹿児島市の二会場におきまして、
家庭教育支援員研修会を開催することにいたしております。
次の
家庭教育支援キャラバン事業につきましては、関係部局や関係機関・団体等と連携して、地域全体で家庭教育を支援していく機運を高めるため、県内三会場で広報活動を展開していくことにいたしておりまして、第一回目を七月三日に鹿屋市で実施し、委員の皆様方を初め、約一千人の方々に御参加をいただいたところでございまして、第二回目は十月八日に奄美市で実施をすることにいたしております。
二十三ページでございます。
生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興についてでございます。
二番目の海音寺潮五郎記念事業につきましては、本県の歴史学、文化、文学の振興を図るため、十月八日に直木賞作家の林真理子氏を講師として文化講演会を開催することにいたしております。
二十四ページの
競技スポーツ強化対策事業につきましては、平成二十八年度国民体育大会第三十六回九州ブロック大会の夏季・秋季大会が宮崎県を中心に開催され、本県は合計二十四競技四十六種目において九州ブロック大会を突破し、現在、岩手県で開催されております本大会への代表権を獲得いたしました。
また、平成二十八年度
全国高等学校総合体育大会につきましては、中国五県と近畿一県を会場に、二十九競技に、選手、監督及び役員として六百八十一人が参加し、鹿屋高校の前田将宏選手のカヌーカヤックシングル二百メートルの優勝を初め、八位以内の入賞数が二十三種目と健闘したところでございます。
一番下の第七十五回国民体育大会に向けた競技力向上対策事業につきましては、平成三十二年開催の鹿児島国体で天皇杯・皇后杯を獲得するために、県外遠征や鹿屋体育大学との連携など、競技の特性に応じた強化方策によって競技力向上を図る取り組みを四十一競技団体で実施することにいたしております。
また、本県指導者の資質向上及び選手の技能向上等を図るため、二十四競技団体において、指導者五十七人を国のスポーツ振興センター及び先進県等へ派遣するとともに、三十三競技団体において、優秀な指導者四十九人を本県に招聘する予定でございます。
次に、二十五ページでございます。
岩手国体から新たに女子種目にレスリングやボクシング等が導入されるため、
女性アスリート支援委員会を設置し、七月に第一回委員会を開催いたしました。今後、関係団体と連携した女性アスリートの環境整備等の取り組みを進めてまいります。
次に、文化財研修講座につきましては、八月二日に文化財に関心のある県民の方々や文化財保護行政関係者及び教職員を対象に、明治日本の産業革命遺産の構成資産をめぐるフィールドワークを実施し、県民の文化財への愛護思想を深めるとともに、学校教育の場での文化財の活用の推進を図ったところでございます。
一番下の県立博物館企画展につきましては、七月九日から九月十一日まで、「ブキミな動物展」を開催いたしました。
爬虫類、昆虫等の工夫を凝らした展示が好評を博しまして、本館入館者数は、七月に約九千二百人、八月に約一万八千人と、昭和五十六年に同館が移転開館して以来、いずれも過去最高となりました。
今後とも、自然に関する多彩な企画・展示によりまして、より多くの方々が利用される博物館となるよう努めてまいります。
最後に、資料はございませんが、平成二十八年熊本地震の被災地に対する支援について御説明をいたします。
去る四月十四日に発生した熊本地震から約六カ月が経過しようといたしておりますが、今も多くの方々が避難をされております。
県教委といたしましては、人的支援として、これまで、被災建築物の応急危険度判定や学校における児童生徒の心のケアのためのカウンセリングの実施のために教職員を派遣してまいりました。
なお、七月一日から今年度末まで、学習支援や健康相談活動などを実施するため、教諭及び養護教諭の計九名を、また、先月には、被災した指定文化財に係る調査等のために専門の職員一名を派遣したところでございます。
また、各学校におきまして、被災地域の児童生徒等を最大で百十八名受け入れておりましたが、九月三十日現在におきましても二十七名を受け入れている状況でございます。
今後も、避難の長期化も予想されますことから、引き続き、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
3 ◯持冨委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対する質疑につきましては、県政一般でお願いいたします。
次に、請願・陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表により行います。
それでは、まず、新規の陳情第四〇一三号を議題といたします。
義務教育課長の説明を求めます。
4 ◯菊地義務教育課長 陳情第四〇一三号複式学級におけるＩＣＴの導入についてでございます。
資料の一ページをごらんください。
この陳情第四〇一三号でございますが、これは、一番最後の段落になります、県に対して今後も増加が予想される小規模校・複式学級の教育環境改善策としてＩＣＴの導入を要望するというものでございます。
これにつきまして状況説明を申し上げます。
二ページをごらんください。
小規模校においては、子供同士の多様な意見の交流やコミュニケーションの機会の充実のために、ＩＣＴ機器を活用した授業改善が有効であると考えております。
県教委では、県総合教育センターに整備してあるテレビ会議システムを整備・充実させ、周知及び活用の推進を図っているところでございまして、小規模校・複式学級においても有効活用を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年度から徳之島町の小学校三校を研究協力校に指定し、複式学級において、日常的にテレビ会議システム等を活用した合同授業等を行い、多様な意見に触れる機会を確保することを通じて、教育の質の維持向上に取り組んでいるところでございまして、その成果の還元も図ってまいりたいと考えております。
なお、小・中学校のＩＣＴ機器につきましては、小・中学校の設置者である各市町村において整備をされるものであり、整備に必要な経費については、国による財政措置がなされているところでございますが、県教委は文部科学省に対して、
全国都道府県教育委員協議会・教育長協議会を通じて、ＩＣＴ機器の整備に関する財政措置の拡充を要望しているところでございます。
5 ◯持冨委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
6 ◯持冨委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
7 ◯前原委員 陳情第四〇一三号は、小規模校・複式学級の教育環境改善策としてＩＣＴの導入を求めるものであり、陳情の趣旨は理解できるところではありますが、小・中学校のＩＣＴ機器につきましては、市町村が設置者でございまして、当然のことながら、設置者である市町村が整備を行うものであり、整備に必要な経費につきましては、現在、国による財政措置がなされているところであります。
県教委においては、研究協力校においてＩＣＴ機器を活用した教育の質の向上に取り組んでいるほか、国に対して財政措置の拡充を要望しているところでありますので、今後の状況を注視することとし、継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
8 ◯持冨委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
9 ◯持冨委員長 ほかに御意見がないようでありますので、陳情第四〇一三号につきましては、継続審査との御意見でありますけれども、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
10 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、陳情第四〇一三号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
続いて、陳情第四〇一四号を議題といたします。
学事法制課長の説明を求めます。
11 ◯原口学事法制課長 それでは、学事法制課関係の陳情につきまして御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
陳情第四〇一四号でございます。
これは、少子高齢化による人口減少社会の中で、各私立学校は一層厳しい局面に立たされていることから、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、一層の充実が図られるよう、政府及び国会に対して意見書を提出していただきたいというものでございます。
四ページをごらんください。
これに対する状況説明でございます。
私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図りますとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助や交付税の単価の改定等に伴い、毎年度補助単価の改定を行うなど、所要額の確保に努めているところでございます。
また、県といたしましては、私立学校に対する助成の一層の充実・確保につきまして、県開発促進協議会を通じて国に対して要望しているところでございます。
12 ◯持冨委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
13 ◯き久委員 少し確認のために聞かせてください。
教育基本法第八条に沿って、私学振興としては、私学関連の運営円滑安定化に向けて財源の確保というのが当然だと思います。それで、状況報告として、県開促協を通して要望を国に対して行っているということなんですけど、今までわかっている範囲の中でなんですけど、開促協を通して、この要望というのは、大体何年ぐらい、何十年ぐらい続いているというふうに解釈してよろしいでしょうか。おわかりになりますか。
14 ◯原口学事法制課長 済みません、今、正確に何年からというのは、手元に資料がないんですけれども、この陳情は平成六年から出されておりまして、もう二十年以上この陳情はなされております。ということで、この私立学校助成というのもずっと長年やってきております。当然、国から補助金、交付税措置がなされてやっておりますので、開発促進協議会でもずっと長い間要望をしてきているものと考えております。
15 ◯き久委員 約二十数年、開促協を通して要望されているということでありますが、マンネリ化という視点からしますと、いささか文科省のほうがどういう受けとめ方をするかという部分が懸念されるところでありまして、これは、県教委もしくは学事法制課のみならず、私学振興の皆さんとも協議の中で、少し私なりの視点ですけど、アクションの仕方というか、要望の方法とか、知恵を絞るべき時期に来ているのではないかなというふうに感じたところであります。
この間も私学振興の会がありまして、いろんな意見がございました。通常の私学振興の学校の円滑な運営に向けての財源確保と、これは、どういう産業においても一緒だというふうに思うんですよね。そこで、国が現在の社会において、教育の基本的な部分で何を考えていらっしゃるかということの最大の原因は、人口減少であるというふうに思います。それに、地方創生の政策とか、従来の国、文科省がされている人口減少をとめるため、もしくは、子ども・子育て支援等あると思うんですけど、私学振興を支援することによって、子育て、教育の負担が、その親御さんにとって少しでも軽減されますよねという、そういった国が考える目的と私学振興の立場の重要性をうまくリンクしていくことが必要なのではないかと思います。私は、二十二年間、開促協で要望をしているという部分、これはこれで必要性を感じますけど、知恵を出すべき時点に来ているのではないかなと思ったりしているところであります。これは私なりの視点としてでありますが。これに何か御意見がありましたら、教育長でも。
16 ◯原口学事法制課長 私立学校の振興につきましては、一番金額的に大きいのが運営費の助成ですので、一番大きい要素になります。ということで、運営費の助成というのは、国から単価が示されまして、それに基づきまして交付するということで、私立学校に対して、そういうしっかり振興が図られるように、毎年きちんと予算を確保してくださいということで運営費を中心に今まで要望してきたところでございます。また、今、委員おっしゃったようなことにつきましても、今後また、いろいろ考えてみたいと思います。
17 ◯持冨委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
18 ◯持冨委員長 ほかにありませんので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
19 ◯前原委員 陳情第四〇一四号は、私学助成の充実と財源確保に関する意見書を国に対して提出するよう求める陳情であります。本県の教育は、長年にわたり、公立、私立が連携することによって教育体制の維持が培われており、私立学校が果たす役割は大変重要であると受けとめております。高等学校等就学支援金制度の見直し等により、私立学校においても保護者の学費負担の軽減が一定程度なされたとはいえ、少子化による生徒数の大幅な減少が進行する中、私立学校の経営環境が依然として厳しいことも十分に認識しておりますので、国の財政支援は不可欠であると思いますので、採択でお願いをいたします。
20 ◯持冨委員長 ほかに御意見ありませんか。
［「なし」という者あり］
21 ◯持冨委員長 陳情第四〇一四号につきましては、採択との御意見でありますけれども、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
22 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、陳情第四〇一四号につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
ここで、当席からお諮りをいたします。
今、採択すべきものと決定いたしました陳情第四〇一四号は、政府及び国会に対して意見書の提出を求めておりますので、意見書を発議することとしてよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
23 ◯持冨委員長 それでは、委員全員の賛同が得られましたので、当委員会所属全委員により意見書を発議することに決定いたしました。
それでは、意見書の文案を配付いたします。
お諮りいたします。
意見書の文案等につきましては、ただいま配付いたしました文案を基本とすることとし、文案の字句の修正などにつきましては当席に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
24 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、そのように取り扱います。
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
25 ◯田畑副委員長 次に、陳情第四〇一五号を議題とします。
高校教育課長、特別支援教育室長及び福利厚生監の説明を求めます。
26 ◯前田高校教育課長 陳情第四〇一五号希望するすべての子どもたちに豊かな高校教育を保障するための陳情書でございます。
高校教育課関係の第一項から第三項まで御説明を申し上げます。
資料は、五ページ、六ページをごらんください。
第一項につきましては、県下における高校振興については、県内各地で地域の活性化も含めた議論がなされるよう、県教委として、地元住民を含めた組織をつくり、その議論を尊重して取り組むことというものでございます。
これにつきまして、状況を御説明いたします。
六ページの上段一でございます。
高校のあり方につきましては、学科の配置や規模、地域の実情など、それぞれ異なることから、必要に応じ、個別にそのあり方を地元と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、第二項でございますが、中学校卒業予定者減に伴う機械的な募集定員の削減は行わないこと。また、一学級三十五人以下にすることというものでございます。
これにつきまして状況を説明申し上げます。
六ページの二でございますが、県立高等学校生徒募集定員の策定に当たりましては、公立私立相携えて県民の期待に応えるという基本的な考え方に立ちまして、中学校卒業予定者の進路希望状況や地域・学校の実態等を考慮するとともに、将来の生徒数の推移を総合的に勘案しながら策定しているところでございます。なお、一学級の定員につきましては、教職員定数の関係で、国の標準法に沿って四十人としているところでございます。
最後に、第三項についてでございますが、定員に満たない学校・学科においては、全ての入学希望者を受け入れることというものでございます。
これにつきまして、六ページの三でございますが、公立高等学校の入学者の決定は、高等学校の目的に照らし、各高等学校・学科の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を各学校において慎重に判定して行っているところでございます。
27 ◯釘田特別支援教育室長 特別支援教育室関係は第四項でございます。
これは、高等部を設置していない特別支援学校への高等部設置及び離島の高校への特別支援学級や分教室設置などの受け入れ体制の整備を求めるものでございます。
これにつきまして状況を説明いたします。
六ページの四になります。
特別支援学校の高等部につきましては、平成二十四年四月に中種子養護学校に高等部を設置するとともに、本県初の鹿児島高等特別支援学校を開校したところでございます。
桜丘養護学校、皆与志養護学校につきましては、現校舎での収容人数について課題があり、また、鹿児島市内特別支援学校全体における高等部生の受け入れの観点も踏まえる必要があることから、引き続き、鹿児島市内特別支援学校の知肢併置化による児童生徒数の推移を注視しているところでございます。
高等学校に特別支援学級を設置することにつきましては、今般、政府の教育再生実行会議におきまして、高等学校での通級指導の制度化とその制度化を踏まえた高等学校における特別支援学級の導入の検討について、国に対して提言したところであり、県教委といたしましては、今後、国における検討の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
特別支援学校の分教室の設置につきましては、生徒数の継続的な入学見込みや少人数の場合、高等部に求められる専門性や学習効果などに課題があることから、全国の状況等につきまして、引き続き研究すべきものと考えております。
28 ◯東村福利厚生監 総務福利課関係は、第五項でございます。五ページの一番下の段をごらんください。
陳情の内容は、経済的に困難な生徒を支援するための奨学金制度をさらに拡充すること。また、給付型奨学金の導入を検討するとともに、当面、奨学金利用者の負担を軽減するために、無利子とすることを求めるものでございます。
これに対します状況説明でございます。
六ページの一番下の段をごらんください。
県育英財団におきましては、経済的理由により修学が困難な生徒の就学の機会を確保するため、無利子で奨学金の貸与を行っております。
また、主たる家計支持者の失業や災害等により家計が急変した生徒につきましては、緊急採用奨学金制度を設けており、修学を断念することがないよう、年間を通して随時採用しているところでございます。
奨学金の貸付原資は奨学生からの返還金及び県からの貸付金で賄っているところであり、新たに給付型の奨学金制度を県単独で創設することは困難であると考えております。
29 ◯田畑副委員長 説明が終わりましたが、質疑はないですか。
30 ◯桃木野委員 六ページの二項目に、教職員定数の関係で、国の標準法に沿って四十人としているとありますけど、これは全国一律四十人ということになっているんでしょうか。
31 ◯前田高校教育課長 国の標準法で一学級四十人ということで定められてはいるわけですけれども、この一学級の定員につきましては、各都道府県の裁量におきまして、それにかかわらず学級の定数を減するということは認められているところでございます。
32 ◯桃木野委員 今、私が聞きましたのは、要は、都会とか、子供たちの多いところとは違って、鹿児島みたいに少子化が進んでいるところは、やはり減らしていくべきではないのかなと思うんですけれども、今、その県の裁量でとおっしゃいましたけど、ほかの県で四十人以下のところがあるんですか。
33 ◯前田高校教育課長 他県の例ということでございますが、四十人未満の学級というのを導入している県は、全国で二十七都府県ございます。当該県の一部の学校に限定的に導入されているというような場合がほとんどでございまして、今申し上げました二十七都府県のそれぞれの学級定員の平均、これを調べたところ、三十八・八人ということになっております。
34 ◯桃木野委員 そうしますと、今の答弁では、限定的にということでしたけど、鹿児島県ではそういう地域性なんかを踏まえて、そういうことの導入の検討というのはされるつもりはないのか。今、それとも検討をされているのか。
35 ◯前田高校教育課長 実際、今、四十人学級で実施しているところでございますが、実際のところ、生徒減によりまして、なかなか、その定員を割っているという学校が多くなってございますので、少し調べてみましたところ、現在、本県の県立高校、全日制でございますが、一学級当たりの平均在籍者数と、今年度の四月の段階での数字でございますが、学年別に申し上げますと、一年生、一学級が三十三・七人、それから二年生が三十二・二人、そして三年生になりますと、三十二・三人と、いずれも三十人前半の学級編制というのが平均したところでございます。なお、これを三十五人とか、あるいは三十人学級とする際に、教職員の定数が減るということになりますので、それのフォローということになりますと、多額の財源がかかってくるということですので、現在の四十人学級としているほうが、実際、先生方の数も確保できているということだと思います。
36 ◯桃木野委員 五番目のところですが、この陳情者は奨学金制度の拡充を言っているわけですけど、今回、県で、大学入学者に対して、入学時にお金がかかるということで、八十万円でしたかね、九百人の制度を新規で設けられたわけですけど、高校においても、ケースによっては、家から通う人はそれなりにいいんでしょうけれども、例えば、離島から鹿児島に来るとか、そういう人の場合には、当然お金もかかるわけでしょうから、今回、大学生に設けられたそういった奨学金というのを高校生にも適用を検討されるようなことというのはないんでしょうか。
37 ◯東村福利厚生監 昨年度、大学入学時の奨学金、それから、今年度、返還支援制度というのを創設しまして、今募集をしているところなんですけれども、高校奨学金の応募者につきましては、このところ年々減少する傾向にございまして、過去五年間の実績を見ますと、平成二十三年は二千二十二人いましたのが、昨年度、平成二十七年度は千六百二十九人となっているところでございます。これは、対象生徒数の減少もさることながら、平成二十二年度から二十五年度に実施されました高校授業料の無償化や、それから、平成二十六年度から実施されている就学支援金制度の影響が大きいものと考えているところです。
私どものほうでは、現在、高校生の給付型奨学金のほうは検討していないところでございます。（「わかりました」という者あり）
38 ◯き久委員 五点目に関連してなんですけど、桃木野委員のほうからるる質問がありましたんですけど、陳情者は、奨学金制度の拡充と、そして、給付型奨学金の導入をしていただきたい。そしてまた、奨学金利用者の負担を軽減していただきたいという中で、答弁は、給付型の奨学金制度はちょっと県単独では困難ですよということなんですが、答弁の最初の中に、県育英財団ではというくくりがありまして、そして、各施策が推進されておりますけど、この県育英財団の財源の原資というのはどういうふうになっているのかちょっと教えてください。
39 ◯東村福利厚生監 県の育英財団の必要経費としましては、高校生の奨学金のほかに、大学生の奨学金、それから県への貸付金の返済金、これら全て県の財源で賄っております。
40 ◯き久委員 県一〇〇％ですか、当初、始まりは。そこはちょっとさかのぼらないとわからないですかね。
41 ◯東村福利厚生監 高校生の奨学金につきましては、以前は、旧日本育英会の奨学金制度がありまして、平成十七年度入学生から都道府県に移管されております。このお金に基づきまして、県の育英財団のほうで実施しているんですけれども、財団のほうでは、従来から奨学金制度をしておりましたので、その分と移管された分を取り込む形で現在実施しているところでございます。
財源は、独立行政法人日本学生支援機構から全額渡し切りの交付金も措置されているところでございます。
42 ◯き久委員 原資がそういう部分から出されていまして、大分前からだというふうに認識します。現在無利子で奨学金の貸与を行っているとか、また、家計が急変された場合は緊急採用奨学金制度を設けているとかありまして、要望の中で幾つかは実施されているけど、実施されない部分もあるということなんですが、要望と答弁とは、当然ぴったりかみ合うことはあり得ないと思うんですけど、要は、県教委として、現在のこの制度で、支援はある程度十分に行われているというふうな認識に立つのか、それとも、やはりここは工夫して進めていかなければならない部分はありますよねと。進めていかざるを得ない部分に対して、財源が必要であれば、国にまた要望しないといけないと考えますよねとか、いろいろあると思うんですが、少し、その辺りのコメントをお願いします。
43 ◯大山総務福利課長 現在の高校生に対する奨学金制度が十分かというようなお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、一般の高校生に対する募集、現在、認定率九五％と、ほぼ一〇〇％に近づいておりますし、そういった意味合いで拡充という御要望につきましては、現在の制度でおおむね足りているのかと考えております。
あと、給付型の奨学金につきましては、厚生監のほうから説明もございましたけれども、高校のほうで必要な教育に対する経費といたしましては、大きく、授業料とそれ以外の、例えば学用品とか通学費とかの経費があるわけですけれども、授業費につきましては、議会の答弁でもお答えしておりますように、九割は今、無償になっていると。それ以外につきましても、奨学のための給付金ということで、低所得者層につきましては、給付という形で既に支払いが国の制度でされている状況でございますので、状況説明の中にもございますように、現在、県として、そういった給付の制度を創設することにつきましては、今のところ、現制度で対応できているのかなというふうに考えているところでございます。（「わかりました」という者あり）
44 ◯桃木野委員 今の御答弁で九五％認定しているということでしたけど、五％の人が適用になっていないという、その理由は何ですか。
45 ◯大山総務福利課長 定員は、昨年度の例で申し上げますと、千六百三十五名です。応募は千六百二十九名ということで、定員より少ない。なのに、なぜ漏れが出ているかということにつきましては、その内訳が、成績要件というのが一般的には五段階評価で三・〇というのがあるんですけれども、そのうち、一部の者につきましては、成績要件を外して認定している部分がございます。そこの部分につきましての認定が一部認定できていない状況がございますので、全体としましては九五・何％という数字に、昨年度はなっております。
46 ◯桃木野委員 今の答弁では、成績の至らない人についても認定しているという、そういうことですか。
47 ◯大山総務福利課長 申しわけございません。若干説明が不十分だったかと思います。
千六百三十五名のうち二百五名につきましては、成績要件が三・〇なんですけれども、そこの満たない部分につきましても、成績について三・〇なくても受け付ける部分がございます。そこの部分が二百五名を超えて応募が来ている関係上、全体で見れば、五％程度は認定できていない状況ということでございます。
48 ◯田畑副委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
49 ◯田畑副委員長 ないようですので、それでは採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
50 ◯前原委員 陳情第四〇一五号につきましては、各項目ごとに検討内容を申し上げます。
第一項の県下における高校振興につきましては、県教委では、各学校や地域の実情に応じて個別に対応を検討していくとのことであります。
第二項の機械的な募集定員の削減を行わないことについては、県立高等学校の生徒募集定員の策定に当たっては、中学校卒業予定者の進路希望状況や地域、学校の実態等を総合的に勘案しているとのことであります。一学級三十五人以下の少人数学級を導入することは、教員の配置等において相当な財政負担を伴いますことから、現時点においては実現は困難であると思われます。
第三項の定員に満たない学校・学科における全ての入学希望者の受け入れにつきましては、各学校において、それぞれの教育を受けるに足る能力・適性等を慎重に判定しているとのことでありますが、学ぶ意欲がある子供に高校教育を保障してあげたいという陳情者の気持ちも理解できるものであり、今後、定員内不合格者数が少しでも減るような取り組みを検討していただきたいというふうに思います。
第四項の高等部を設置していない特別支援学校への高等部の設置につきましては、中種子養護学校への高等部設置や鹿児島市における高等特別支援学校の開校など、体制整備が進められているところでありますが、鹿児島市内の状況につきましては検討すべき課題もあるものと思われます。また、高等学校に特別支援学級を設置することにつきましては、今般、政府の教育再生実行会議から国に対しまして同趣旨の提言もなされておりますことから、今後の国の動向を注視する必要があると思われます。
第五項につきましては、奨学金制度のさらなる拡充と給付型の奨学金の導入ということでございますが、家計が急変した生徒に対する制度を設けるなどの対応は図られておりまして、また、新たな給付型の奨学金制度を県単で創設することには財政的に厳しいのではないかと思われます。
以上のようなことから、本陳情は、第一項、第三項、第四項は継続審査、第二項、第五項は不採択でお願いをいたします。
51 ◯桃木野委員 陳情者の趣旨もよく理解できますので、私としては採択でお願いをいたします。
52 ◯持冨委員 陳情第四〇一五号につきましては、一項については継続、二項、三項については不採択、四項については継続、五項については不採択でお願いいたします。
53 ◯田畑副委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
54 ◯田畑副委員長 陳情第四〇一五号第一項につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、挙手による採決を行います。
陳情第四〇一五号第一項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
55 ◯田畑副委員長 挙手多数です。
よって、陳情第四〇一五号第一項は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第四〇一五号第二項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手による採決を行います。
陳情第四〇一五号第二項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
56 ◯田畑副委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇一五号第二項は、不採択とすべきものと決定いたしました。
陳情第四〇一五号第三項につきましては、継続審査を求める意見と採択と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りします。
陳情第四〇一五号第三項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
57 ◯田畑副委員長 挙手多数です。
よって、陳情第四〇一五号第三項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇一五号第四項につきましては、継続審査を求める意見と採択を求める意見がありますので、挙手によって採決を行います。
陳情第四〇一五号第四項を継続審査すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
58 ◯田畑副委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇一五号第四項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第四〇一五号第五項については、採択を求める意見と不採択を求める意見がありますので、挙手による採決を行います。
陳情第四〇一五号第五項を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
59 ◯田畑副委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第四〇一五号第五項は、不採択すべきものと決定いたしました。
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
60 ◯持冨委員長 次に、陳情第四〇一六号を議題といたします。
保健体育課長の説明を求めます。
61 ◯鹿倉保健体育課長 お手元の請願・陳情文書表の七ページをお開きください。
陳情第四〇一六号につきまして御説明を申し上げます。
件名は、小・中学校の給食費の無料化を求めるものでございます。
陳情の趣旨は、日本国憲法第二十六条で、義務教育はこれを無償にするとしているものの、給食費を初め、修学旅行の費用など、さまざまなお金がかかるために、子育て世帯の負担軽減策の一つとして、学校給食費を無料にしている自治体もあることから、県でも独自の対策を立てるよう求めるものでございます。
八ページをごらんください。
学校給食費につきましては、学校給食法第十一条によりまして、施設や設備、運営に関する経費は設置者、それ以外の実費は保護者の負担であると定められております。
学校給食の実施主体である市町村におきましては、全ての児童生徒を対象に、米やパン、牛乳など、主要な食材に係る経費の補助や給食費の無償化など、実情に応じた独自の取り組みを行っているところもございます。
また、経済的に就学が困難な家庭につきましては、学校教育法第十九条におきまして、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されていることから、全ての市町村において、要保護者については学校給食費の全額を、準要保護者につきましてはそれぞれの市町村の基準に基づき、半額から全額などの助成が行われているところでございます。
62 ◯持冨委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いします。
63 ◯き久委員 一点、お尋ねをいたします。
要保護者と準要保護者の基準についてなんですけど、おのおのの市町村にお任せしてあるということを状況説明でうたっております。市町村の状況に応じてということなんですが、お任せしたとしましても、例えば、県の立場としまして、そこを進捗、管理、点検じゃないですけど、ＰＤＣＡ方式ではないんですけど、報告を受けて何らかの判断は求められるものなんですか、要保護者と準要保護者に関しまして。
64 ◯鹿倉保健体育課長 要保護、それから準要保護の認定につきましては、委員のおっしゃるとおり、それぞれの市町村独自で決めておりまして、認定の基準も異なっております。ただ、要保護者につきましては、生活保護法の教育扶助のほうから全額を助成しておりますが、準要保護につきましては、市町村のほうは地方交付税措置がなされておりまして、それを使って助成をしているところでございまして、県のほうから報告を求めるとか、そういったものはしておりません。
65 ◯き久委員 生活保護と交付金というか、その措置で対応されているということなんですけど、私が考え過ぎかもしれませんけど、少し心配したのは、市町村の判断基準において、それぞれむらがあったら、格差というか、それがあってはいけないよねという思いが少しよぎったんで、ただ、今の説明で、生活保護と交付金措置で対応ということですから、そういうことはあり得ないですよね。どうなんですか、そういう格差というか、むらというか。
66 ◯鹿倉保健体育課長 要保護者につきましては、生活保護の教育扶助のほうが優先されるものですから、全額補助ということでございます。（「これは問題ないね」という者あり）はい。
準要保護につきましては、それぞれ認定基準も違いますし、助成の状況も、全額助成している市町村もありますし、半額しかしていないところもございますし、また、市町村によりましては、定率、例えば給食費の八〇％を補助するとか、あるいは市町村によっては九〇％とか、あるいは七五％とか、いろいろ段階がございます。またさらに、今度は、定率じゃなくて定額ですね。年間の給食費のうちの、例えば三万一千円を補助するとか、あるいは、低いところは一万六千円を助成するとか、それぞれの市町村によりまして助成の仕方もいろんな種類がありますし、また段階も違います。
67 ◯持冨委員長 暫時休憩します。
午前十一時九分休憩
────────────────
午前十一時九分再開
68 ◯持冨委員長 再開します。
69 ◯古川教育長 それでは、私のほうから、少しお答えさせていただきたいと思いますが、生活保護の基準は、これはもう御承知のように全国一律の基準でございますので、生活保護、要保護世帯として認定されれば、それについては全額給食費は支給されるということであります。ただ、準要保護世帯の場合は、以前は国の補助制度というのがございまして、その中で国が準要保護世帯の認定基準の一定のレベルというのは示しておりました。これが一般財源化されたものですから、国の国庫補助制度から。よって、一般財源化に伴って、その基準の設定の仕方も市町村に委ねられたということであります。ただ、過去の経緯もございますので、過去の文科省が示した基準をおおむね大体準用したような形になっているんですが、それでもまだまちまちです。一番典型的なのは、個人住民税の非課税世帯であるというところが大体多いと思います。あとは、児童扶養手当を受けているとか、国民健康保険税を免除されているとか、あるいは家計の状態が非常に困窮状態であるとか、ある程度、抽象的な基準でもって、準要保護世帯を認定している市町村とかまちまちであります。それは全県一律ではないということでございまして、認定の基準の仕方が、まずまちまちであるというのと加えて、今度は、仮に、認定基準、準要保護世帯になったにしても、給食費の五割を補助しているところもあるし、全額を支援しているところもあるということで、二重にまちまちの状態が市町村においては生じているということであります。
70 ◯き久委員 現状はそういうことでわかったんですけど、私の質問のコンセプトは、私自身が考え過ぎかもしれませんけど、市町村が違って、学校の親の交流とか、そういったことはないと思うんですけど、そこに格差とか、差別とか、そういった視点の問題はないんですかねという、ちょっと懸念があったもんですから尋ねたんですけど、特に皆さんのほうにそういった声がかかってこないとすれば、それは了というふうに考えないといけないと思います。特に問題ないですか。
71 ◯古川教育長 まず、各市町村によって、かかる給食費そのものが異なっておりますので、それをベースにして、先ほど申し上げた、準要保護世帯の認定基準が異なる、支給の仕方が異なるということで、結果としては差が生じておると思いますが、それを差と見るか、それはまさに価値判断の問題でありまして、当該市町村においていろいろと御議論されて、そういう仕組みをとっておられるんだろうなというふうに思っております。（「わかりました」という者あり）
72 ◯田畑委員 済みません、一点だけ。
給食費の無料化なんですけど、どの程度の財源がかかるのか、全体を無償にしたりとかしたとき。その辺をちょっとお聞かせください。
73 ◯古川教育長 全体の給食費というのが約六十億円です、小・中学校でですね。それで、そのうちの準要保護が十二億円ぐらいでございます。その十二億円について五〇％から一〇〇％の間で市町村は助成されておるということであります。
74 ◯持冨委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
75 ◯持冨委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
76 ◯前原委員 陳情第四〇一六号は、小・中学校の給食費の無料化を求める陳情であります。
学校給食につきましては、現在、実施主体である市町村において、経費の補助や給食費の無償化など、それぞれの自治体の実情に応じた独自の取り組みが実施されているところであり、また、経済的に就学が困難な家庭につきましては、関係法令に基づき、全ての市町村におきまして、学校給食費の半額から全額の助成が行われているところであります。
県内全ての小・中学生の給食費を無料化することは相当な財政負担を伴うものであり、実施に向けては検討すべき課題もありますことから、本陳情は継続審査の取り扱いでお願いをいたします。
77 ◯持冨委員長 ほかに御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
78 ◯持冨委員長 陳情第四〇一六号につきましては、継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
79 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、陳情第四〇一六号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査分の陳情の審査を行います。
陳情第四〇〇一号について、その後の情勢の変化などにつきましては、特別支援教育室長の説明を求めます。
80 ◯釘田特別支援教育室長 請願第四〇〇一号でございますが、これは、屋久島高校に中種子養護学校高等部の分教室の設置を求めるものでございます。
これにつきましては情勢の変化はございません。
なお、県教委では、去る七月十四日及び十五日に屋久島に赴き、屋久島町内の小・中学校特殊学級及び屋久島町出身で県内特別支援学校小・中学部に在籍する児童生徒全三十六人の保護者に対して、中学校卒業後の進路希望意向調査を実施したところでございます。
その結果、屋久島高校校舎を活用した中種子養護学校高等部訪問教育を希望する方は、現在の中学二年生に一人、小学六年生に一人の計二人でございまして、昨年度の調査結果と変化はございません。
県教委といたしましては、今後、高等部訪問教育における週授業時数のより一層の弾力的運用等を進め、地元高校で後期中等教育を受けるための選択肢として、さらなる充実を図るとともに、継続して進路希望を把握し、屋久島高校における中種子養護学校高等部訪問教育の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
81 ◯持冨委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
82 ◯持冨委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
83 ◯前原委員 請願第四〇〇一号は、屋久島高校に中種子養護学校の分教室設置を求める請願であります。
特別支援学校の分教室の設置には、生徒数の継続的な入学見込みや、少人数の場合に高等部に求められる専門性や学習効果の面などに課題があるとのことでありますが、七月には屋久島におきまして、対象児童生徒の保護者に対しまして、進路希望意向調査を行ったとのことでありますので、引き続き状況把握に努めていただきたいと思います。
また、高等学校への特別支援学級の設置につきましては、引き続き国の動向を注視する必要があると思われますので、本請願は継続審査でお願いをいたします。
84 ◯持冨委員長 ほかにありませんか。
85 ◯桃木野委員 採択でお願いします。
86 ◯持冨委員長 それでは、請願第四〇〇一号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。
請願第四〇〇一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
87 ◯持冨委員長 挙手多数であります。
よって、請願第四〇〇一号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
続いて、請願第四〇〇二号を議題といたしますが、この請願は、継続の陳情第四〇一二号と同様の趣旨でありますので、二件を一括議題といたします。
ここで、お諮りをいたします。
請願第四〇〇二号喜界高校に特別支援学校の分教室設置についてにつきまして、署名者二万七千六百九十七名のほかに、新たに二千百五十三名の署名の追加を内容とする請願訂正の申し出がありました。これを了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］。
88 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号につきましては、特別支援教育室長の説明を求めます。
89 ◯釘田特別支援教育室長 請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号でございますが、これはいずれも喜界高校に特別支援学校の分教室または特別支援学級の設置を求めるものでございます。
これにつきましては情勢の変化はございません。
なお、県教委では、去る七月二十一日に喜界島に赴き、喜界町内の小・中学校特別支援学級に在籍する児童生徒全二十五人の保護者に対して、中学校卒業後の進路希望意向調査を実施したところでございます。
本調査では、これまで喜界島で実施していなかった高校校舎を活用した大島養護学校高等部訪問教育を選択肢に加えたところですが、これについては現時点で希望者はなく、二十五人中二十一人の方について、喜界高校内に設置を希望する大島養護学校高等部分教室への進学を希望したい旨の意向を確認したところでございます。
県教委といたしましては、今後、高等部訪問教育における週授業時数の一層の弾力的運用等を進め、地元高校で後期中等教育を受けるための選択肢として、さらなる充実を図るとともに、このような方針を中学校特別支援学級在籍生徒、保護者にも説明し、さらに、進路希望を個別に把握して、喜界高校における大島養護学校高等部訪問教育の実施の可能性について具体的に検討してまいりたいと考えております。
90 ◯持冨委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
91 ◯き久委員 室長さんが、先ほど、七月二十一日に二十五名の保護者の方たちと進路等々に関して説明会を行いましたということでありますが、二十五名のうち、中学生は何名で、その中学生の中で、一年生、二年生、三年生、何名ずついるのか。
その中で、二十一名が喜界高校に大島養護学校の分教室ができるとそこへ行きたいと。あとの四名は保留というか、考えさせてくれというようなことかと思うんですけど、少しそこの数字を教えてください。
92 ◯釘田特別支援教育室長 二十五人の内訳でございますが、小学生が十六人、中学生が九人でございます。中学生の学年別の内訳が、中一が五人、中二が三人、中三が一人の九名でございます。
二十五人中二十一人が分教室に進学したいという御意向で、残りの四名の方につきましては、地元の高校への進学希望がお二人、それから未定という方がお二人の四名ということになります。
93 ◯き久委員 私はまた、四名の方は、喜界高校の分教室を希望していないのかなと思ったんですけど、今のお話は、二人はやはり同様で希望していて、二人は未定だと、こういう解釈でいいんですか。
94 ◯釘田特別支援教育室長 少し説明がまずかったですが、喜界高校のほうにお二人、高校への進学を希望されている。高等学校への進学をお二人の方が希望されていて、それは、小学校二年生と小学校四年生のお二人という内訳でございます。
95 ◯き久委員 わかりました。それで、中学一年生が五名、二年生が三名、三年生が一名ということですけど、この九名の方は、喜界高校に大島養護高等学校の分教室ができたとすれば、そこを希望するというイメージでいいんですか。
96 ◯釘田特別支援教育室長 現在中学生の九名の中の八名の方が、喜界高校の中に大島養護学校の高等部の分教室ができたらそちらに進学をしたいという御意向を持っていらっしゃいまして、お一人の方が未定ということです。
97 ◯き久委員 そこで、中学校三年のお一人はどっちですか。
98 ◯釘田特別支援教育室長 中三のお一人につきましては分教室の設置を希望されておりますけれども、最新の進路希望調査の結果では、喜界高校のほうへの進学を希望したいというふうに情報が入っているところでございます。
99 ◯き久委員 前段での室長の説明の中では、分教室や特別支援学級に関しては、国との協議とか、また指針とか、そういったものを取り入れていきたいというのが一つありまして、そして、現状としては、中学校みんな九名いて、その中の八名は設置を要望しているというようなことなんですが、この請願の判断材料の一つが、二十九年度から希望されている方がおられますかということなんですが、どの時点で、この請願を採択と考えていかなければいけないのかなと思ったところなんです。これ質問になるかならないかわかりませんけど、少しそこをじっくり考えていかないといけないなと思ったんですが。
では、七月二十一日に進路希望の意向調査をしたということですけど、今度はいつされるんですか。
100 ◯釘田特別支援教育室長 先ほども御説明申し上げましたが、県の教育委員会といたしましては、現在やっている大島養護学校の高等部訪問教育の機能の充実と、教育機能をより充実させて、できれば、分教室と同じようなレベルの機能を発揮できるようにしていきたいと思っているところです。そのことにつきまして、また現地に赴きまして、中学校のほうになりますけれども、中学校の特別支援学級の在籍保護者に説明をいたしまして、また個別に進路意向を把握していきたいと考えております。期日についてはただいま調整中でございます。近日中にと思っております。（「わかりました」という者あり）
101 ◯持冨委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
102 ◯持冨委員長 ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
103 ◯前原委員 請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号は、前の請願第四〇〇一号と同様の趣旨でございますので、継続審査でお願いをいたします。
104 ◯持冨委員長 ほかに。
105 ◯桃木野委員 採択でお願いします。
106 ◯持冨委員長 請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りをいたします。
請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
107 ◯持冨委員長 挙手多数であります。
よって、請願第四〇〇二号及び陳情第四〇一二号につきましては、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、継続審査分の陳情の審査を行います。
陳情第四〇一一号について、教職員課長の説明を求めます。
108 ◯寺園教職員課長 陳情第四〇一一号について御説明申し上げます。
この陳情は、離島・山間部の多い鹿児島県において、教育の機会均等を保障するため、国の学級編制基準を改めて、複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずるよう、国に意見書の提出を求めるものでございます。
これにつきましては情勢の変化はございません。
109 ◯持冨委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
110 ◯持冨委員長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
それでは、採決に入りますが、まず、取り扱い意見をお願いいたします。
111 ◯前原委員 陳情第四〇一一号は、複式学級の解消に向けた措置につきまして、意見書採択を要請する陳情書であります。県では独自に定数を措置し、小学校の変則複式学級の大半を解消しますとともに、中学校におきましては、非常勤講師の配置等により、複式学級の学習指導等の充実に努めているとのことであります。
また、文科省に対しましては、指導上の困難を伴う複式学級の編制標準の改正につきまして、県開発促進協議会で要望も行われていることから、今後の国の動向を注視することとし、本陳情は継続審査でお願いをいたします。
112 ◯持冨委員長 ほかに御意見ありませんか。
113 ◯桃木野委員 採択でお願いします。
114 ◯持冨委員長 陳情第四〇一一号につきましては、継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第四〇一一号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
115 ◯持冨委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第四〇一一号は、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般であります。
まず、前年度の定例会において採択した請願・陳情につきまして、その処理経過及び結果報告を当委員会において調査することになっておりますので、関係課長の説明を求めます。
学事法制課長の説明を求めます。
116 ◯原口学事法制課長 それでは、お手元の資料、採択された請願・陳情処理経過及び結果報告により御説明申し上げます。
三ページをお開きください。
陳情第四〇〇四号私学助成の充実と財源確保に関する意見書の提出についてでございます。
この陳情は、昨年の第三回定例会で採択されたものでございます。
四ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
当該意見書につきましては、昨年の十月九日に、県議会議長から国に対して提出されたところでございます。
また、県は、私立学校における教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全化を図るため、私立高等学校等の経常経費に係る財源の充実・確保につきまして、特段の配慮をするよう、県開発促進協議会を通じ、昨年七月と十一月に国に対して要望したところでございます。
次に、五ページをお開きください。
陳情第四〇〇七号平成二十八年度鹿児島県私立学校等退職金基金関係社団補助金の確保についてでございます。
この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。
六ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
平成二十八年度の県私立中学高等学校退職金基金社団に対する補助金につきましては、各都道府県の補助率等を勘案して所要額を確保したところでございます。
次に、七ページをお開きください。
陳情第四〇〇八号平成二十八年度私立学校運営費補助金の拡充についてでございます。
この陳情は、昨年の第四回定例会で採択されたものでございます。
八ページをごらんください。
これに対する定例会以降の処理経過及び結果報告でございます。
平成二十八年度の私立学校運営費補助金につきましては、教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全化に資するため、国庫補助、交付税単価の改定等に伴い、補助単価の改定を行い、所要額を確保したところでございます。
117 ◯持冨委員長 以上で説明が終わりましたが、この件につきまして、質問や意見等がありましたらお願いいたします。
［「なし」という者あり］
118 ◯持冨委員長 ないようですので、この件につきましては、これで終了をいたします。
次に、先般、県内では奄美地区、県外では京都府、福井県、石川県での行政視察を実施したところでありますが、これらに関し、委員の方から御意見、御質問等がありましたらお願いいたします。
119 ◯き久委員 先般、福井県の教育委員会を訪ねてきました。詳細に関しては全て覚えているわけではないんですけど、福井県のほうは、学力に関しましても、体力に関しましても全国でトップクラスをずっと歩んでいるという中で、おもしろいなというか、やはり、地域の特色を生かしているなと思ったんですけど、福井型十八年教育というのを打ち出しておりました。例えば、少し一般県政とも重なってくるんですけど、総括説明資料の中の、たしか十ページに、全国学力・学習状況調査というのがあります。これを見てみますと、学習状況調査というのは、国語と数学だけをしてあるんですよね。これは、全国学力ですから、きっと文科省からの指針かなというふうに考えてはおりますが、福井県の場合は、福井県が独自にこのような学力調査をしまして、その学力の状況に応じて、一番の教職員に、ここでも、本県も教職員の研修などはやっていると思うんですけど、もっと造詣の深い、例えば、数学に対して、これだけの課題がありますと、伸び代はないとかいうことに関して、全職員が、数学専門の先生たちが集まっていろいろと研究されるらしいんですね。そういうこと等の福井県独自の教育制度というか、教職員制度というか、そういったのがあります。大体一時間の調査でしたから、詳細はわかりませんが、要は、鹿児島県としまして、学力、そして体力向上等々の取り組みは当然されているというふうに思います。その中で、私は、極めて大切なのは、まず、教職員のモチベーションを高めることだと思います。教えようという気持ちが大事で、それを受けるのが子供さんたちですから、熱いうちにたたけば、まだ、その成果、伸び代はあると思うんですよね。そういった面で、教職員の取り組みの特徴がありましたら、コメントをお願いしたいというふうに思います。
120 ◯菊地義務教育課長 ただいま福井県の取り組みについて御紹介をいただきました。
本県でも、全国学力・学習状況調査、これは文部科学省が全国一律で行うものでございます。これに加えまして、本県独自のものといたしまして、お配りしております資料の十一ページにあります鹿児島学習定着度調査というものを国語、算数・数学以外にも社会や理科、英語の各教科について実施をしております。こうした調査の結果、出てきた課題については、県下市町村教育委員会等とも共有をいたしまして、さらなる授業の改善につなげていくということをこれまでやってきたところでございます。
委員がおっしゃったように、特に、上位、学力調査上、常に名前が挙がるような福井県であるとか、その他の県につきましては、どうやら、先生方が思考力や判断力、表現力等を向上させるということは、授業の質を上げるということから始まるんだというその思いが共有されているというところは大きく背景にあるようでございます。委員がおっしゃっていただいたような、先生方のモチベーションをしっかり高めると、そのために何ができるのかということを考えてまいりたいと思いますし、今回の全国学力・学習状況調査の結果もしっかりと分析をした上で、どうやればいい授業につながるのかということを、さまざまな施策を通じて、県下の先生方に訴えてまいりたいと考えております。
121 ◯鹿倉保健体育課長 体力向上の面でございますけれども、委員がおっしゃいますように、学校の体育の授業をまずしっかり実施して、子供たちに運動の楽しさ、あるいは重要性、そういったことを学ばせるということが非常に大事だと思っております。
本県では、まず、小・中学校の体育主任の会を実施いたしまして、そこで学校体育をしっかりまず充実させてください、体育の授業をですね、というのを言っております。それから、今年度から、小学校の教員の中で女性教員が過半数を占めるということで、体育の授業を苦手にしていらっしゃるような方も多いというようなそういう意見もお伺いいたしまして、小学校の女性教諭だけを対象にした実技の講習会も実施いたしました。男性教諭がいたりすると非常に出にくいとか、そういうことも配慮いたしまして、女性教諭だけを対象としたものでございます。これにつきましては非常に好評でございました。
それから、本県独自ということで、小学校、中学校版、それぞれの「体力アップ！チャレンジかごしま」というのを実施しております。これは、小学校では六種目、例えば、十人で長縄跳びをして、その実施した回数をホームページ上で申告しまして、上位、ずっと一位から十位までランキングを出すと。ほかにも長縄エイトマンといいまして、これは大縄跳びで、学級全員で参加して、何回飛べたかとか、とにかく、運動する子としない子の二極化というのが言われておりますので、運動しない子も、こういう長縄エイトマンみたいに、チャレンジかごしまに参加させて、運動をする機会をふやそうという取り組みでございます。
小学校は既に実施して三、四年なりますけれども、中学校も大事だということで、昨年から中学校版のチャレンジかごしまも実施しておりまして、申告数が今ふえてきているところでございます。
122 ◯き久委員 今、保健体育課長さんと義務教育課長さんのほうから説明がありましたけど、福井県のほうで、本県もされているとは思うんですけど、福井型コミュニティ・スクールというシステムがあって、学校と地域の学校協議会、そして家庭や地域との
トライアングルの関係というのがしっかり構築されているんですが、そういうことから、福井型十八年教育というふうに位置づけたのかなとも思うところですけど、本県もこれに近いようなというか、逆に、先進的にされているかもしれませんけど、そこらの状況はおわかりでしたら、何か取り組みがありましたらお願いいたします。
123 ◯菊地義務教育課長 本県でのコミュニティ・スクールにかかわらず、地域と学校との距離が非常に近いということは、この全国学力・学習状況調査の中の学習状況調査の中からもわかるところでございます。十八年を通したということをなかなか申し上げるのは難しいんですけれども、私どもでは、例えば
小中一貫教育推進事業というものを行い、さまざまな自治体における小中一貫教育の効果研究を行っておるところでございます。その中でも、小中一貫を行っていくためには、中学校区を中心として、その小学校、さらにはその地域が一つにまとまっていくことが成果を上げる上では重要だというようなことも聞こえておりますので、子供たち、小学校は小学校、中学校は中学校ということではなくて、小・中・高ということをしっかりとつながりが持てるような施策にしていきたいと考えております。
124 ◯鹿倉保健体育課長 体力向上面につきましては、地域の指導者を学校のほうに派遣いたしまして、体力向上育成教室とか、そういったものを地域の異年齢集団で一緒に実施するとか、そういう取り組みを実施しているところでございます。
125 ◯大久保社会教育課長 今のコミュニティ・スクールではございませんけれども、鹿児島県では、かごしま学校応援団というものを、全ての小学校区、中学校区（後ほど「全ての市町村」に訂正発言あり）でやっておりまして、現在、学校のさまざまな学習支援、例えば、毛筆やミシンの指導の補助とか、そういった学習の支援のほか、部活動支援、環境支援、安全確保、学校行事等の支援と、こういったものに取り組んでいるところでございます。
126 ◯き久委員 お三方から御説明がありましたが、本県もそういう意味の鹿児島県型コミュニティ・スクールというのはされているという認識でありますが、学力を向上させる等々の中で、ＰＤＣＡサイクルを、進捗、管理、点検のシステムというのを実は福井県もしっかり取り入れているんですよね。例えば数学、英語の学力が低い場合は、専門的な先生たちが、学校の中でも集まって協議をされて、そういう改善方法に向けての努力もされているというようなこともお聞きいたしました。そういった面で、また、御参考といっては恐縮ですけど、福井県の教育委員会の行政視察をして感じたところであります。また、いろいろと御参考にしていただければと思います。
127 ◯田中委員 関連になりますけど、私も福井県の教育委員会の研修で、体力のほうなんですけど、少しお尋ねしますけど、全国体力・運動能力、運動習慣等調査ということで、教育長説明の七ページにも出てまいりましたけど、そもそも、鹿児島県の子供たちの調査の結果というか、ランクづけというのは余り私は好ましいとは思わないんですけど、全国的に見て、どういった調査の結果が出ているのか。福井県では、き久委員からもございましたけど、学力とあわせて、非常に自主的な取り組みで、体力に関しては、総合評価の段階Ａ、Ｂが非常に多いということで、いわゆる全国トップクラスということなんですが、本県における、そういう子供たちの体力の状況と、ここ数年、どういう傾向にあるのかをまず教えてください。
128 ◯鹿倉保健体育課長 本県の児童生徒の体力の状況でございますけれども、今年度はまだ報告が来ておりませんので、二十七年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果でございますが、文科省のコメントの仕方では、「同等」とか、「わずかに低い」とか、そして「低い」というような、そういう表現をしておりますが、押しなべて言いますと、小学校の女子は、対象者は小学校の五年生になりますけれども、全国とほぼ同等でございます。それから、小学校の男子、それから中学校の女子は、わずかに全国平均よりも低いという状況でございます。それから、中学校の男子は、低いという、そういう結果でございます。
それから、運動習慣も一緒に調査しておりますけれども、運動習慣につきましては、一週間の総運動時間が、全国と比較しまして、小学校、中学校の女子では、ほとんど差はございませんが、中学校の男子で、わずかに短い、それから小学校の男子では短いという結果で、中学校はわずかですけれども、小学校の男子は運動時間が短いという状況でございます。全体的に向上しつつありますけれども、全国平均も全体的に上がっておりまして、なかなか全国平均を超えられないというのが現状でございます。
129 ◯田中委員 お聞きして、高いのがないという、同等か少し以下ということで、全国平均も上がってきているんですけど、そういった結果の分析を受けまして、先ほど、主任研修とか、女性教諭の研修ですね、それからチャレンジかごしまとかあるんですが、調査項目は、全体を私、把握していないんですけど、この小・中学校の男女を比較して、まだ総合的な底上げの対策というのはないものかと思うんですけど、先ほど答弁があったかもしれませんが、授業以外の継続的な体力の向上ということで、小学五年生が全国が八三・六％のところを、福井県の小学校五年生のほうでは九三・五％の取り組みということで、子供たちが授業以外にそれだけやっているというふうにとったんですけど、全体的な底上げの策というのはほかにないものかということを少し教えてください。
130 ◯鹿倉保健体育課長 このデータでいきますと、平均で出るものですから、運動をする子がたくさんいても、今度は、運動をしない子がたくさんいますと、平均的には高くならないのでございまして、本県の特徴といたしましては、全国的にもそうなんですけれども、運動をする子としない子の二極化がございまして、この運動をしない子をいかにして運動機会をふやしていくかというのが大きな課題でございます。
そこで、先ほど申し上げましたチャレンジかごしまですが、学級全体で取り組むというのを重要視しておりまして、それに何回もチャレンジして、いろんな記録を申告しながらモチベーションを上げて、少しでもランキングが上になるようにやりましょうということで、今、声をかけておりまして、ちなみに、小学校の場合は、平成二十三年度から実施しておりますけれども、これに申告する学校数がだんだん増えておりまして、初年度は二一％でしたけれども、昨年度は七九％ということで、県内の約八割近い学校がこれに参加していると。中学校は昨年度から実施いたしましたけれども、昨年度で三四％ということですので、今後はまた中学校にも声かけて、運動しない子をいかに運動をする機会をふやすかという趣旨で取り組んでいきたいと思っております。
131 ◯田中委員 最後は、意見、要望にしますけど、福井県のほうも平成三十年が国体ということで、この福井の研修で思ったんですけど、本県も御案内のとおり、平成三十二年が鹿児島国体ということでございますので、いわゆる競技力のトップアスリートのその部分もなんですけど、先ほど課長の説明にございましたように、運動の苦手な子も、学校生活、それから自分の生活の中で、レクリエーション的なのを兼ねて、体力の増強のほうに取り組んでいただきたいという意味で質問いたしました。
終わります。
132 ◯大久保社会教育課長 先ほど、学校応援団について、少し説明いたしましたけれども、このかごしま学校応援団というのは、地域住民や団体、企業等が学校支援ボランティアとなりまして、学校のニーズに応じて、今出ました、学習とか部活動とか、こういったものの支援活動を行っているわけでございますが、先ほど、私、ほとんどの小・中学校でと申しましたけれども、全ての市町村で行われているというふうに訂正をさせていただきたい。学校としましては、小・中学校は、それぞれ小学校が九五％、中学校が七一％というような状況で、全体としては、県内九〇％弱の学校で行われているというような状況でございます。
以上でございます。訂正をさせてください。
133 ◯持冨委員長 ほかに、この件について、御意見等ありませんか。
［「なし」という者あり］
134 ◯持冨委員長 それでは、ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十三分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
135 ◯持冨委員長 再開をいたします。
次に、平成二十九年度公立高等学校生徒募集定員について、高校教育課長から説明を受けたいと思います。
136 ◯前田高校教育課長 平成二十九年度県立高等学校の生徒募集定員につきまして御説明をいたします。
なお、資料には市立高校の七校分もあわせて掲載しております。
それでは、資料の一ページをごらんください。
冒頭に県立高校の募集定員を検討するに当たっての考え方をまとめております。
二ページから七ページでございますが、市立高校を含めました各高校の二十九年度の募集定員を学区ごとに掲載をしております。
それから、資料の八ページには、県立、市立及びその合計といたしまして、公立全体の募集定員等を示しております。
次、十ページをお開きください。
参考資料といたしまして、来年度以降の中学校卒業予定者数を掲載しております。
それでは、九ページに戻りまして、平成二十九年度公立高等学校生徒募集定員学区別増減一覧表をごらんください。
来年度の募集定員は、鹿児島学区の鹿児島東高校、南薩学区の枕崎高校、北薩学区の川薩清修館高校をそれぞれ一学級、計三学級の減とすることといたしました。
まず、鹿児島東高校でございますが、普通科三学級百二十人の募集定員に対しまして、今年度の入学者が六十九人にとどまっております。また、本年七月の進路希望調査での希望者は六十五人でございました。
次に、枕崎高校につきましては、総合学科三学級百二十人の募集定員に対しまして、今年度の入学者が七十一人であります。進路希望調査での希望者は四十五人ということでございました。
三校目、川薩清修館高校につきましては、ビジネス会計科二学級八十人の募集定員に対しまして、今年度の入学者が十三人でございました。また、進路希望調査での希望者は十九人ということになっております。
いずれの学校につきましても、来年度の入学時点におきまして、一学級分であります四十人以上の生徒が不足することが予想されているところでございます。
以上、平成二十九年度の募集定員につきましては、九ページの表の下の欄にございますように、合計で、今年度より百二十人減の一万二千五百四十人としたところでございます。
なお、今回学級減をいたしました学校以外にも、充足率が低迷している学校も見受けられます。私どもといたしましては、学級減等の対象となる可能性がある学校につきまして、今後も継続して、地元の関係者に学校の状況を御説明しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
137 ◯持冨委員長 以上で説明が終わりましたけれども、この件につきまして、質問がありましたらお願いいたします。
138 ◯田中委員 ただいまの説明で、例えばですけど、川薩清修館高校の学級減の説明がございましたが、八十名に対して十三名の入学で、進路希望者が十九名ということなんですけど、難しい判断かもしれませんけど、八十名に対して十三人入学というのは極端に少ないイメージなんですけど、要因というのはどういったことが考えられるのか。学科そのものなのか、子供たちの数なのか。まず、そこ辺を教えてください。
それから、受検者自体というのはどれぐらいいらっしゃって、いわゆる合格された方はみんな入学されたのか、そこがわかる範囲でまず教えてください。
139 ◯前田高校教育課長 川薩清修館のビジネス会計科のことでございますが、まず、今年度、十三人という非常に厳しい入学者数ということでございます。この川薩清修館のビジネス会計科につきましては、かごしま活力ある高校づくり計画に基づきまして、樋脇高校と入来商業と整理統合されてでき上がった新設校ではございますけれども、学校のほうでは一生懸命、校長先生を筆頭に、地域の中学生にその学科の取り組み等を説明し、学校のＰＲ活動に努めているところでございますが、この学科につきましては、平成二十六年度から、いわゆる自然学級減ということで、四十人分以上の定員割れということで、これが三年連続で行われているところでございます。
いろいろと、もちろん、地域の生徒の減少といったこともございますけれども、なかなか、学校の取り組みが生徒募集につながっていっていないという厳しい面があるように感じておるところでございます。
それから、実際の受検者、入学者の関係でございますけれども、今年度の分を申し上げますと、昨年の七月の希望者数は二十四人でございました。実際の受検の人数というのが十四人、そして、入学したのが十三人ということでございます。
140 ◯田中委員 最後に、もう一点確認なんですけど、北薩地域も、鹿児島県全体が子供たちの数が減っているんですけど、ここのビジネス会計科が二クラスの八十人なんですけど、設立当初から定数充足というか、先ほど、二十六年度から四十人以上の定員割れということだったんですけど、大まかな傾向として、ほぼ満たされる時期というのがあったのかどうか、そこだけ教えてください。（「少々お待ちください」という者あり）
141 ◯持冨委員長 暫時休憩します。
午後一時二十二分休憩
────────────────
午後一時二十二分再開
142 ◯持冨委員長 再開いたします。
143 ◯前田高校教育課長 三年連続自然減ということでございますが、開校してしばらくは二学級というのを維持できておりますので、自然減になるまではある程度の人数が集まっていたというふうに言えると思います。（「わかりました」という者あり）
144 ◯田畑委員 済みません、少子化でこうやって大分減ってくるのはわかるんですけど、私立の状況と、それとあと、入学状況ですよね、どのくらいの割合で、公立、私立がなされているのか。
145 ◯前田高校教育課長 私学の募集定員の策定につきましては、本県、公立私立相携えてということで基本的には行っているところでございますが、私立高校はそれぞれの法人で募集定員を定めているということでございます。
私学につきましては、平成二十七年度、二十八年度、この二年間につきましては増減はないということで伺っております。学校単位では、それぞれ、学科内で学校ごとにちょっとプラスマイナスはあったようでございますけれども、私学全体としてはここ二年間、増減はないということでございます。
現在、募集定員の割合で申し上げますと、県全体で、公立私立の割合は七対三ということでございます。
146 ◯持冨委員長 ほかにありませんか。
［「なし」という者あり］
147 ◯持冨委員長 ほかにないようですので、この件につきましては、これで終了いたしたいと思います。
それでは、そのほかの県政一般について質問をお願いいたします。
148 ◯き久委員 教育長の当初の説明の議案等の概要の十九ページに、大学等入学時奨学金貸付事業がありまして、金額が約八十万円。大きく分けますと、三つに分けていらっしゃいますね。一般枠、地方創生枠、そして明治維新百五十周年記念特別枠と。これの募集が六月二十二日から九月三十日まで行われたということで、先般、何かの機会でお聞きしたときに、一般枠が三百四名、地方創生枠が四百名、明治維新記念百五十周年特別枠が百四十八名ぐらいの応募がありましたと、この数字に関してはどうですか。
149 ◯大山総務福利課長 本年度のこの大学等入学時奨学金の応募の状況ということでよろしいでしょうか。（「はい」という者あり）
九月三十日に募集を締め切ったんですけれども、今、それぞれ学校から育英財団のほうに集計が上がってきている状況でございます。特にまだ、割と大きい高校のほうから数字が上がってきておりませんで、最終的な状況はまだ出ていない状況でございますので、一応傾向ということでお答えをいたします。
三つ枠がございますけれども、まず、3)の百五十周年記念特別枠につきましては、もともと百人という枠でしたので、既に今の集計した段階でも百人は超えております。1)と2)のほうは、それぞれ五百人と三百人ということで、もともとの枠が大きゅうございますので、現時点ではまだ、枠自体は満たしていない状況でございます。
傾向といたしましては、一般枠が昨年度も、五百人の応募に対して三百四と、今、先生がおっしゃったような状況でございましたけど、本年度も若干ちょっとまだ厳しい状況ではございます。最終的な数字は、また決まりましたら御報告したいと考えております。
150 ◯き久委員 私の先ほど言った数字も、いつの数字だったかなと、考えているところですけど、要は、全体で九百名ぐらいの募集を、第一枠、第二枠、第三枠で。そして、先ほど私が言った数値からしますと、百五十人ぐらいオーバーしている部分が2)と3)があるとして、1)の五百に対して三百四となると、百九十六ぐらいあくわけですね。そうしますと、一方では、非常に募集枠を超えて、そして応募をして落っこちる人もいるかもしれません。一方では、募集枠に対して応募者が足りないというこういう現象が起きると思います。
何を言いたいかといいますと、まず、財源がどこから来ているかということと、制度設計における中で、一般論から言いますと、例えば、2)と3)で採用できなかった部分について、1)のほうから財源を回すことはできないか、そういう少し緩和できるような制度設計にはなってないんですかということを聞きたいんです。
151 ◯大山総務福利課長 委員御指摘のように、確かに、昨年度、2)と3)につきましては定員を超える募集がございまして、その分については採用できなかったという状況でございまして、一方、一般枠につきましては、枠がいわば余ったという状況でございます。
まず、最初、財源のお話がございましたけれども、財源につきましてはいずれも県単でございます。
ただ、委員おっしゃるように、1)で余った財源について2)と3)に回すことができないかというふうな御指摘かと思いますけれども、2)と3)につきましては、いずれも一定の条件を満たした場合は、結局、返還をしなくていいという、いわば給付型の制度でございますので、1)の一般枠は貸与ということで、貸しても、十年かけて返していただくという、やはり、財源の使い方が少し違いますので、1)の一般枠において返していただくということを前提に制度が回っていくということも考えた制度でございますので、まだ二年目ということで、1)、2)につきましても、今後の応募状況はわからない状況でもございますので、現段階では現在の枠を維持していきたいなと考えております。
152 ◯き久委員 現在の段階では、現在の制度設計をしっかりと遵守していくというのが当然だとそれは思います。今後進めていく中で、先ほど言ったような、一方は募集したけど外れた、一方は、一応、枠という形はありますと。制度上違うというのは当然わかりますよね。ただ、財源が県単独自の部分というところはありますので、そこらは教育の均等性という部分からすると、先々含めて検討をしていくという一つの基準に立ってもいいのかなと思うんですが、コメントありましたら。
153 ◯大山総務福利課長 何度も申し上げますように、大学等入学時奨学金、昨年度から始めました。その下の在学時奨学金につきましても、これは県単事業ではございませんけれども、これも本年度から始めてということで、いずれも制度の状況を、何度も申し上げますけれども、今後いろいろ検討させていただきまして、よりよい奨学金制度になるようにまた勉強していきたいと考えております。
154 ◯き久委員 いろいろと現状を踏まえ、将来の状況を勘案しながら、検討をしていきたいという前向きなコンセプトもあるというような認識に立たせていただいたということで、質問を終わります。
155 ◯田中委員 一般調査で、教育長説明の二十ページで、台風十六号の被害状況ということの報告を受けておりますが、また、台風十八号も心配なんですけど、危機管理局からも資料をいただいて、この文教施設も、まだ一部調査中のみの計上ということなんですけど、今、百八件の被害の、ひどい被害といいますか、要するに、授業に支障のあるような、そういうハード面の被害が出ておったのか、それから、大隅地域では、特に通学路も、イメージなんですけど、県道とか、道路、橋梁が非常に損壊しているんですけど、そういった子供たちの通学に支障のあるような被害が報告されているのか。
質問は、要するに、一部のみ計上ということなんですけど、台風十六号の文教施設の被害概要がまとまるのがいつごろなのか、それから、被害復旧の見通し、予算を含めてどういう手順になってくるのか気になるもんですから教えてください。
それから、二項目めが、これも、この台風十六号で、例えば、学校が臨時休校になったとか、授業が停止になったとか、停電とか、断水とか、そういうライフラインの遮断によって、授業に支障のあった学校があったのかを教えてください。
156 ◯大園学校施設課長 台風十六号によります公立学校施設の被害の状況の関係でございますけれども、現在、公立学校につきましては、百八校につきまして被害が出ているということで、一部調査中ということにつきましては、被害額につきまして、まだ出てきていないものがございます。そういう意味で、まだ取りまとまってないというところでございます。
被害の状況につきましては、施設の屋根が破損をしたりですとか、窓ガラスの破損、フェンスが傾いたりとか、そういった被害が大多数を占めておりまして、その中でひどい被害といいますと、例えば、小学校の体育館の屋根が一部飛散をしたりとかというのがございますけれども、応急的な補修を行いまして、使用が可能ということで、学校運営上、特に大きな支障が出ているということは聞いていないところでございます。
それと、復旧に対する対応ということでございますけれども、被害の大きい、多額の被害が出たもので、市町村におきましては、額によっては、国の災害復旧事業に乗らないものにつきましては、市町村単独で対応いたします。また、国の災害復旧事業を希望するところにつきましては、その作業に向けまして、順次作業を進めておりまして、早急に国の災害査定を受けて復旧に取り組むこととしております。また、必要に応じて、災害査定の前に事前着工の手続を得るなどして、復旧工事を実施するところもあろうかと思っております。
157 ◯大山総務福利課長 休校等のお尋ねでございました。
最大、九月の二十日時点では二百三十一校、小・中・高、合わせてございますけど、休校あるいは短縮授業の措置がとられましたけれども、もう既に二十三日、金曜日の時点で全ての学校が通常の授業に復帰しております。
158 ◯田中委員 ありがとうございます。
高校も二十七件の被害で、危機管理局の報告では二千三百万円ぐらいの被害額、調査済みの計上ということなんですけど、もう一回ですけど、既存の、災害復旧の予算のことなんですけど、その中で対応できるのか、あるいは状況によっては専決事項になるのか、あるいは応急補修をして、あと、国の査定を待って修繕ということになるのか、現時点、わかる範囲で内容を教えてください。
159 ◯大園学校施設課長 県立学校の被害に関してですけれども、被害の状況につきましては、先ほど申し上げましたような内容が大多数を占めておりまして、被害の金額によりましては国の災害復旧事業を活用するものもございますし、金額的にそれに満たないようなものにつきましては、既存の維持補修費で対応したいというふうに考えております。
160 ◯田中委員 あと、災害で二点なんですけど、学校給食センターが二件、災害で報告されておりますけど、この被害の内容と、細かくは要らないんですが、お尋ねしたいのは、この台風による給食センターの被害で、給食事業といいますか、給食がつくれなくなった、そのような状況があったのかということ。
もう一点は、指定文化財の二件というのがありますけど、この内容と、それから、こういう文化財が損壊した場合に、復元といいますか、修理というか、そういった内容の被害なのか教えてください。
161 ◯大園学校施設課長 市町村の給食センターの被害の状況ですけれども、二件どちらも指宿市にある給食センターでございまして、一件は荷おろし場の軒の天井が飛散したものでございます。もう一件は、同じく給食センターの煙突が飛散をしたというような被害でございました。
162 ◯鹿倉保健体育課長 今、学校施設課長が述べられました被害によりまして、給食のほうでは支障はなかったのかという質問でございますけれども、給食につきましては、支障なく提供できているということでございます。
163 ◯松下文化財課長 指定文化財の災害の状況ですけれども、いずれも県指定の文化財でございます。一つ目が霧島市福山町のイチョウの枝が落下したというのと、南さつま市坊津町の一乗院の石垣が崩壊したということで、イチョウの木につきましては、樹勢回復をしたいということで、来年度の補助事業で考えているということと、石垣につきましてはもとの状態に戻すという作業になりますので、時間がかかるということで、これについても来年度の事業で一応検討はしているということで聞いております。（「わかりました」という者あり）
164 ◯向井（俊）委員 二点ほどお伺いします。
先ほど、陳情のほうで、私立の学校関係のほうから、学校運営に関しての補助金等の意見書提出ということで要望がありました。私どもも自民党の県議団の調査会の中で、私立の学校の校長先生とか経営者の理事の方とよく意見交換する機会があるんですが、その中でいつも中心になるのが運営面の補助金の要請、これが主体なんですね。学校の中で子供たちをどう教育していったらいいだろうかとか、教育方針とか、どういうぐあいに特色を出していって子供たちを教育すればいいかとか、そういう話というのはなかなか出てこなくて、私が少しお聞きしたいのは、教育委員会のほうと、私学のほうとのそういう意見交換会というのがあるかと思うんですが、そのときは、やはり、そういう運営面の補助金の話が主体になるんですか。それとも、教育方針のそういう話というのが出てくるのかどうかお伺いします。
165 ◯前田高校教育課長 県の教育委員会と私学協会と申しますけれども、そこの定期的な公私協と呼んでおりますが、協議会がございます。ただ、その中では、学校教育のそもそものあり方、教育内容、あるいは入試制度、そういったことに関する意見交換が主なものでございまして、実際の私学への公費での援助、支援、そういったようなものについての議論はないということでございますし、そもそも、そういうことを所管しているところではございませんので、そういう状況でございます。
166 ◯向井（俊）委員 では、ソフト面での話し合いのほうが多いということですね。教育方針とか、そういう学校教育に関することの、そういう意見交換が多いということと解釈していいですか。
167 ◯前田高校教育課長 委員おっしゃるとおりでございます。
168 ◯向井（俊）委員 もう一点は、これだけ公立の高校等ございます。県の教育委員会としては、それぞれの各地域にある高校に対して、そういう独自の特色を生かしたような教育をするように指導なさっているのかどうか。それとも、全部共通したような形、言いかえたら、金太郎あめみたいに、ぱっと切ったら全部同じような内容の教育方針、県内全部の高校に対して同じなのか、そこら辺をお伺いします。
169 ◯前田高校教育課長 県内六十数校、公立高校ございますけれども、離島も含めまして、それぞれの学校で、普通科、あるいは専門学科ございますので、それぞれの地域に根差した特色ある取り組みということで、各学校、取り組んでいるところでございます。教育内容につきましては、高校は小・中学校と違いまして専門性が出てきますので、その学校独自のカリキュラム、その地域に特色のある取り組み、そういったことで、学校ごとにいろいろと特色を出して取り組んでいるところでございます。もちろん、全学校を通じての共通する教育内容というのもございます。
170 ◯向井（俊）委員 ありがとうございます。それぞれの地域に根差した高校教育と、それは大事なことだと思うし、子供たちがやはり自分の郷土に対して誇りと自信を持つということは大事なことだと思います。
そういう中で、少し思ったのは、校長先生、大体、任期二年ぐらいですかね。それ以上、三年とか四年とか、腰据えてなさっているケースはあるんですか。というのは、二年の場合ですと、前の学校長が中心になって立てた方針というのを、次の新しく来た方は一年目、受け継いでやります。それで、自分のこれからやりたいなというようなことを校長が中心に組み立てたとすると、もうほとんど、手つけず、手をつけても、それをしっかり完結させるという形までいかないんじゃないかなと。ですから、仮に二年間なら二年間の間で、学校長がどれぐらいのことができるんだろうかというのも、一つはちょっと考えさせられた部分があったもんですから、そこら辺に関して何かありましたら。
171 ◯寺園教職員課長 校長の任期というものは、任期というふうに決まっているわけではございません。結果として、三年、校長をされる方が数としては多いと思います。校長先生になられたときが、例えば五十五歳であれば、三年と二年という形になったりしますので、そこはもうケース・バイ・ケースでございますが、委員のおっしゃるとおり、学校で腰を落ち着けて経営をしていただくように、いろんな研修会等で、我々のほうも校長先生方に指導のほうをしているところでございます。
172 ◯向井（俊）委員 行政視察で京都のほうに行ったとき、京都の市立高校で、実は、四年も五年も腰を落ち着けてやれると。だから、やはりしっかりしたことを基本的にやれるんだというような話をお伺いしたもんですから、自分のところの県の公立高校に、ちょっと置きかえて考えてみたわけです。しっかり腰を落ち着けて、言いかえたら、経営者と一緒ですよ。やはりそういう方針が打ち出せるような形がとれたらなという思いがあります。
以上です。
173 ◯堀之内委員 先日より岩手国体が始まりました。教育長が職員の皆さん方も何人か御一緒に開会式に出られました。四年後はいよいよ我が鹿児島で国体が開かれますけれども、その準備とか、そして心得とか、今回視察をさせていただきまして、いろんな思いを持ったわけですけれども、教育長が岩手国体を見られて、四年後の「燃ゆる感動かごしま国体」にどんな思いを新たにされたのか、まず、お聞きをさせていただきたいと思います。
174 ◯古川教育長 四年後の「燃ゆる感動かごしま国体」に向けての今回の岩手国体を視察しての感想ということでございますが、まずは、各スポーツ議連の委員の先生方にも大勢御視察いただいて、選手を激励いただいたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
岩手国体、「希望郷いわて国体」ということで、震災からの復興ということで、非常に力強い開会式であったと思っております。そういう意味で、若干、私どもが通常考えている国体とはニュアンスが違った国体ではございましたけれども、四年後に鹿児島がどのようなコンセプトで国体を開いていくかということは、また、四年ありますので、何が起こるかわからないということもございますので、今ただちに岩手国体を見てどうということは申し上げられないかもしれませんが、非常にきちっと全市町村まとまって、一丸となって、この国体開催に向けて準備してこられた、そして、競技力の向上についても一生懸命取り組んでこられたというのを懇談会等でもお伺いいたしました。そういうことで、私ども、非常に参考になる取り組み、視察、開会式を見させていただいたというふうに考えております。
175 ◯堀之内委員 次に、保健体育課長にお聞きをいたします。
けさ、新聞で、上村君が馬術で少年の部で優勝、それから成績もサッカー女子が勝っていたり、非常に期待をする部分がございます。昨年は天皇杯・皇后杯、順位がぐんと落ちました。ことしの目標はどんなところに置かれているのかお聞きをさせていただきたいと思います。
176 ◯鹿倉保健体育課長 ことしの岩手国体の目標ということでございますけれども、昨日から始まりまして、本日も馬術競技で五位の入賞とか、ライフル競技で八位入賞とか、あるいは少年女子のバレーボールがベスト八に入ったとか、そういううれしい情報も聞いております。
今年度の目標といたしましては、二十位台前半ということで、二十三、四、そこらあたりになれればいいなということで目標を立てているところでございます。
177 ◯堀之内委員 力強い順位の目標をお聞かせいただきました。
そこで、県外遠征等に係る選手強化とか、指導者の派遣等が今回の議案の中にも出ておりますけれども、その辺の取り組みを少し教えていただけますか。
178 ◯鹿倉保健体育課長 特に団体競技におきましては、県内で最強チームをつくるわけですので、県内にそれ以上に強いチームがいないということで、できるだけ県外のほうへ遠征をして、県外の強いチームとどんどんどんどん練習試合をしないと、なかなか、そういう場の雰囲気とか、あるいは強いチームとやるときに実力を十分に発揮できるようなそういう訓練をやはりすることが必要であろうと思っております。そういったことで、今年度から、昨年度の和歌山国体で団体競技がことごとく負けましたので、そういった反省を受けまして、団体競技をどんどんどんどん県外に出して、強化試合、あるいは強化合宿、そういったのをしていただくような取り組みをしているところでございます。
それから、指導者の養成につきましては、これまでも、中央競技団体が実施する研修会とかに参加させたり、あるいは中央のほうから講師を呼んで研修会をしておりましたけれども、全国的に、あるいは国際的に有名な方々を招聘いたしまして、そういう非常に優秀な方々を定期的に県内に来ていただきまして、二〇二〇年までに計画的に、段階的に強化をしていく、そういうプランニングの仕方とか、そういったのをアドバイスを受けながら、指導者に対する指導をしていただくようなそういう研修を実施しているところでございます。
179 ◯堀之内委員 施設のことで少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
知事はマニフェストで、いわゆる野球ドームとか、サッカー競技場の部分とかお話しされておりますけれども、私は、体育館が、まず一番先に取り組みをしなければならない、築五十年たっているんじゃないかな、たしか体育館は。その辺の優先順位みたいなことは、教育委員会では、知事には、そういうレクとかをされておられるのかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。
180 ◯鹿倉保健体育課長 施設につきましては、現在、国体に向けた施設の整備ということで、そちらを優先して、今、国体準備課のほうでいろいろ実施をしているところでございまして、本課といたしまして、施設につきましてのそういう優先順位といいますか、どの施設を早くとか、そういったことを決めることはしておりません。
181 ◯堀之内委員 わかりました。
もう一つ、県営野球場のことでお尋ねをさせていただきます。
今あそこはどんな管理になっているのか、まず、お聞きをさせていただきたいと思います。
182 ◯鹿倉保健体育課長 指定管理制度になっておりまして、今現在、セイカスポーツグループのほうがその指定管理者となっておりまして、管理を委託しているところでございます。
183 ◯堀之内委員 利用者から当局に、何らかの形で管理者に対する苦情は入っておりませんか。
184 ◯鹿倉保健体育課長 特段、今まではそういう苦情というのは聞いておりませんでしたが、つい最近、苦情を聞いたところでございます。
185 ◯堀之内委員 私のところに入ってきている苦情を少し述べさせていただきますね。利用者の方に、弁当の要請をしたとか、子供たちは特にそうですけれども、八時から球場を借りるとしたら、八時前に必ず行くわけですよ。そしたら、八時にならんと貸さんとか、非常にやかましいことを言われる。非常に使い勝手が悪い。市民球場はそういうことはないと。市民球場は、使っていただいてありがとうございますという姿勢が感じられる。県営球場に至っては、ないごっかち、そういう姿勢の管理者がいらっしゃる、横柄な態度が目に余る。それについてはどげん考えますか。
186 ◯鹿倉保健体育課長 今、委員がおっしゃるような話を聞きまして、私もびっくりしたところでございまして、大変遺憾に思うところでございます。すぐ、指定管理者でございますセイカスポーツグループの管理をしている所長さんに確認をいたしました。そうしましたら、やはり、管理人の中に言葉遣いとか態度が少し好ましくない方がいらっしゃるということで、六月に指導をして、七月には本社のほうで指導したということでございます。それ以降は、特別、苦情というのは入っていないということでございますけれども、今、委員のほうからお聞きいたしましたので、また再度、そういうことがないのか、事実確認をしていただきまして、また、その後、場合によっては、再度指導していただくと、そういうふうに今考えております。
県民のサービス向上という目的で指定管理制度を導入したわけですので、それが逆行しているようでは非常に遺憾でございますので、今後もまた注視しながら指導していきたいと、そういうふうに思っております。
187 ◯堀之内委員 しっかり、この部分に関しましては指導していただいて、改善を心からお願いをさせていただきたいと思います。
それから、楠隼中・高校の部分での募集に係る説明会の実施等が出ておりますけれども、県内二十会場、県外十三会場、この県外の説明会の内容を少し教えていただけますか。
188 ◯前田高校教育課長 県内外での学校説明会の会場での説明の内容ということでございますけれども、まずは、楠隼中高一貫校の募集につきまして、パンフレットを今年度分を配布した上で、学校のコンセプト、あるいは楠隼の教育内容、あるいは楠隼の全寮制でございますので、その寮の運営、サポート体制、そういったようなことについて詳しく説明を申し上げているところでございます。会場におきましては、参加した生徒さん、あるいは児童、あるいは保護者の方から質問もよく寄せられているところでございますので、学校の管理職を中心に、全ての質問等にもなるべく答えているということでございます。
189 ◯堀之内委員 この県外の十三会場の場所を教えていただけますか。（「少々お待ちください」という者あり）
257 ◯持冨委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案などの審査は、全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、特定調査事項を含み、文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
258 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、警察行政について及び教育振興対策についての二項目としたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
259 ◯持冨委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
これをもちまして、文教警察委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後二時四十九分閉会
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